残されたペットの事が心配 ペット信託の活用について

ペットと生活をする高齢者が大変増えております。ペットと暮らすことで規則正しい生活が出来たり、生活に潤いが与えられたりとメリットも多いです。しかし、自分が亡くなった後、残されたペットはどうなるでしょうか。

今回は、残されたペットために出来る事についてお話します。

ペットは法的に相続されるのか

法律的にはペットは飼い主の所有財産のとして扱われるため、飼い主が亡くなった場合、ペットも相続されることになります。

しかしながら、相続人がペットをきちんと世話してくれれば安心ですが、相続人がペット嫌いだったり、ペット不可のマンションに住んでいたりと面倒が見れない場合、最悪殺処分などという悲しい結末を迎える危険があります。

そのような事にならないように、飼い主は、自分が先に死んだ場合に備えて残されたペットのために出来る事をしてあげたいものです。

ペットのために何が出来るか

残されたペットがこれからも幸せに生きていける事が分かれば、大変安心しますよね。
ではペットのためにどの様な方法があるのか考えてみたいと思います。

1 従来の方法

これまでは遺言でペットを信頼できる人に遺贈する方法、ペットの世話をすることを条件とする「負担付遺贈」を行う方法、生前にペットの世話をしてくれる人と「死因贈与契約」を締結しておく方法などが取られてきました。

しかし、これらは相手方が本当にペットの世話を最後までしてくれるかが相手方の良心に委ねられており、本当にその人がペットの世話をしてくれるかを確認できないというデメリットがあります。

負担付遺贈の場合には、受贈者は負担義務を履行する法的責任を負い、不履行があった場合には遺言執行者や相続人が受贈者の義務違反を理由として遺言の取消しを請求できますが、その場合、ペットの世話を誰が見るのかという振り出しに戻ってしまいます。

2 ペット信託という方法

ペットの世話のために財産を信託するという「ペット信託」という方法が脚光を浴びています。
これは、「信託」という法律上の制度を利用した仕組みで、「ペット信託」という言葉は司法書士法人ソレイユの司法書士の先生が商標登録をしています。次項ではペット信託について説明をします。

ペット信託という制度

1 ペット信託制度の概要

そもそも「信託」という仕組みは、委託者が財産を特定の人(受託者といいます)に信託という形で預け、受託者はその財産を管理・運用等して、それによる利益を受益者に享受させるという仕組みです。

ペット信託の場合、飼い主が委託者となって、ペットの世話をするために必要な財産を信託財産としてペットの世話または管理等をしてくれる人を受託者として信託します。そして、この場合の受益者は委託者本人となります。

これによって、飼い主が亡くなった場合、受託者は信託された財産を管理してペットの世話をしたり、必要に応じて里親を探したり、適切な施設に預けるなどの行為を行う義務を負うことになります。

2 ペット信託のメリット

ぺット信託のメリットは、受託者の義務履行を監督する仕組みがあるということです。即ち、委託者が信託管理人を選任する事によって、受託者の義務履行をしっかり管理してくれるという仕組みを構築する事が可能となります。

しかも、受託者は信託財産を自己の財産等と分けて管理する必要があるため、その財産が勝手に流用されることも防止できます。

ペット信託を利用する場合に考えなければならないこと

1 費用の見積もり

ペットが天寿を全うするまでに信託財産が底をついては意味がありません。従って、ペットのために必要な費用を正確に見積もって、それを信託財産とすることが必要になります。

ペットの食費等だけでなく、トイレシートや猫砂等の消耗品、おもちゃ、おやつ、ブラシ等のケア用品、トリマーの費用、健康診断やワクチン等の費用、病気になった場合の治療費等も考慮する必要があります。
また、ペット保険に加入する場合にはその費用も考える必要があります。

2 受託者の決定

次に必要なのは、ペットの世話をしてくれる信頼できる受託者を探すことです。また、その受託者の義務の内容も信託契約の中で明確に定める必要があります。自らペットの世話をするのか、里親探しをするのかなどを決めていく必要があります。

3 監視体制

最後に、受託者を監視する第三者を準備しておくことが重要です。これを準備できなければ、結局、受託者の義務履行を法的に確保する手段がないことになってしまいます。

弁護士、司法書士、行政書士等の士業の方や、ペット保険を行っている保険会社等に管理行為を委託するという仕組みも増えています。

まとめ

ペット信託の制度は、飼い主の死後のペットの世話を確保するための仕組みを備えていると言えます。

今日、ペット信託渡渉する商品はペット保険を運営している会社等から数多く販売されています。
しかし、その内容は微妙に異なっている場合があります。

実際にその利用を考える際には、その会社が信頼できる会社かを確認することはもちろん、商品の内容についてもきちんと説明を受けて理解した上で利用するようにしてください。

 

ILLUSTRATION / NATSUKO OSHIMA