海外銀行口座にある財産は相続税の対象となるのか

グローバル化や投資などの目的により、海外に銀行口座を開設するケースが年々増加しています。物価の安い国への日系企業の進出も相次いでいることも拍車をかけており、特にタイでは日本人在住者も増えておりタイの銀行に口座を所有する日本人も増え続けています。またリタイア組の移住地としても人気なため、今後さらにタイに銀行口座を所有する日本人は増えることでしょう。

もしタイの銀行に貯金を残したまま亡くなった場合、相続はどうなるのでしょうか。
今回は「海外銀行口座にある財産は相続税の対象となるのか」というテーマで紹介します。

海外銀行の事情について

アジアのタイの銀行の口座開設条件は各銀行毎でまちまちとなっています。首都バンコクを中心にバンコク銀行やサイアム銀行、カシコン銀行などいくつか銀行がありますが日本人がよく口座開設している比較的開き易いのはバンコク銀行と言われております。

バンコク銀行の口座開設はうまくいけばパスポートのみで開設できる場合もあります。こちらが難しい場合はワークパミットが必要であったり、日本の戸籍謄本と戸籍謄本の翻訳したものが必要となる可能性もあります。同じバンコク銀行の窓口でも必要書類が異なるケースがあります。さらに窓口の担当者レベルでも必要書類の通知が違うことがあるのでまずは最寄の銀行に確認してみましょう。

日本在住でタイのワークパミット等を持っていない人は戸籍謄本は最低限持参しましょう。また戸籍謄本の翻訳はタイの日本大使館で行ってくれますが費用がかかります。

タイの銀行は金利が良いため利子目的で活用する人もいます。定期だと年4%などの場合もあり大変お得です。ちなみに日本はご存知の通り、超低金利対策となっており貯金の金利は0.001%と利子はほぼ付かない状態です。

タイにゆかりがある人だと日本の口座にお金を残しておくより、タイの口座に貯金しておいた方がメリットがあると考えるのは当然の流れと言えます。

海外銀行口座にある財産は相続税の対象

タイの銀行口座にある国際財産ですが相続となった場合、相続税の対象となります。海外でも日本でも相続対象の財産は相続税対応が必要です。タイの銀行口座の財産についても日本の手続き同様、控除の対象になります。配偶者が相続する場合、最大1億6千万円の控除になる可能性があるのでその点も調べましょう。

子供など法定相続人の場合は、3000万円の基礎控除と1人当たり600万円までの控除を受けることができます。子供が2人のケースでは4200万円までが基礎控除の対象です。仮に4000万円相当の貯金があれば基礎控除内となり相続税を納める必要はありません。

タイの銀行で預金を下ろすにはどうしたらいいのか

タイの銀行で預金を下ろすには本人のサインが必要です。その他キャッシュカードを所有していればATMから引き下ろすことができます。

相続となった場合、契約者が亡くなっているケースも多いことでしょう。その場合はまず銀行に確認しましょう。タイの銀行は電子サインで対応しており本人の執筆でないと引き下ろしはできません。遺族が引き下ろしするために必要な書類は銀行各位で異なるので確認が必要です。

ちなみに、タイの銀行ですが英語対応できるスタッフが配備されているケースがほとんどです。タイの銀行はデパートなどにも多く入っています。視点の数も日本よりはるかに多く利用はしやすいかと思います。特に土日などはデパートのテナントになっている銀行は営業しています。

タイの銀行では最初に番号札を受けとるのが通例です。その際、受付スタッフの方に英語でお願いしたいと伝えましょう。すると英語対応の窓口のチケットを受け取ることができます。

海外銀行の相続対応

アジア新興国は経済成長も著しいことから金利もよく貯金の面でも注目されています。タイも定期の場合年4%と高利子ですが、お隣ラオスは7%運用などさらに利子が良いケースも多く貯金目的でラオスを訪れる日本人もいるほどです。

このように海外貯金は旅行ついでに行う人も増えており今後さらに増える見込みです。

個人で貯金するのは問題ないのですが相続が発生した場合、どう対応するべきかその点もあらかじめ確認しましょう。相続が発生する場合、遺族が現地に出向き銀行で手続きをすることになるかと思います。その場合、大使館経由で証明書の翻訳なども必要なケースもあるのでそちらも確認しましょう。

また必要書類もあらかじめ確認することが大事です。故人との証明や戸籍謄本などいくつか書類が必要な可能性もあります。

まとめ

海外にある財産も相続時は相続税の対象となります。控除については日本国内の財産と同じルールなのでこちらも可能な限り適用し上手に活用したいところです。

海外へ預金する人は相続者が困らないようどこにどのくらいの預金をしていて、どういった手続きが必要かなどあらかじめまとめておくことをおすすめします。現地慣れている人はそうした手続きは問題ないかもしれませんが、海外の場合文化の違いや言葉の違いなどさまざまな問題もあります。こうしたことを踏まえて準備しておくことが大事です。