海外不動産の相続で知っておきたい名義変更

海外不動産投資は近年急増しており今後ますます増える傾向が予想されます。不動産所有は別荘や収益物件など所有の目的にもいくつかのケースがあることでしょう。いずれにしても相続が発生した際には、名義変更等の手続きが必要となります。

これから海外不動産投資を検討している人は相続対策についても事前にリサーチしておくことをおすすめします。海外不動産の相続は海外現地と日本の両方で手続きが必要なケースが多く労力もかなり大きなものとなります。

今回は「海外不動産の相続で知っておきたい名義変更」というタイトルで紹介します。

名義変更は早めに準備しよう

海外不動産投資は利回りの高さから人気となっており今後さらに増えることが予想されます。売却目的で購入する人もいれば賃貸経営で購入する人などさまざまです。

ところで海外不動産の相続対処をしている人はごく一部ではないでしょうか。海外不動産の手続きは現地語で行われることが多くその点も一つのハードルになっているのではないでしょうか。

例えば名義変更です。名義変更についても現地のルールに従って名義を変更する必要があります。

やはり一番正確なのは、事前に現地の業者の準備をしておくのがベストです。日本国内にも国際相続を得意とする士業が存在するため当初から相談することも良いでしょう。現地の生活に慣れている方は、自身で必要書類の準備を進めておく方法も良いでしょう。注意点としては、海外でも法改正は度々行われます。いざ準備をしていても法改正があっては無駄になるリスクもありますので、その都度確認が必要です。

名義変更に何年もかかるケースも

海外不動産の名義変更ですが何年もかかる場合があります。例えばアメリカでは一般的に1年近く日数がかかります。こうした特性からから夫婦の場合、夫婦2人の共同名義にしているケースがほとんどです。日本では主にローン支払い者である夫の名義にしていることが多いのですが、アメリカの諸事情から名義変更が大変なため何かあったときの対処もかねて夫婦共同名義にしているというわけです。この点は日本と風習が異なります。

親族であってもこのように変更作業に膨大な時間がかかる場合もあるのであらかじめ準備しておくといいでしょう。

ジョイントテナンシーとは

最近ジョイントテナンシーという方法で海外不動産投資をする例が増えています。アメリカの場合、共有名義で不動産購入をしていれば面倒な手続きをすることなく相続することが可能という制度です。

アメリカに不動産購入を予定していて、日本に在住している人は断然ジョイントテナンシーがおすすめです。

例えば自分と子供の共同で購入という形にする方法です。この場合、相続のために子供と共同購入という形をとるケースが多いことでしょう。実際費用を出すのは親という場合も少なくありません。その場合贈与税のリスクがあるのでここも確認しましょう。

タイでの相続

タイの不動産投資も人気となっています。首都バンコクでは日本人がコンドミニアム投資するケースも増えています。タイでの相続ですがまず持ち主が亡くなった場合、不動産や銀行など凍結の状態となります。これを解除するにはタイの法律に従って名義変更を行う必要があります。

名義変更ですが遺言書があれば遺言書が優先されます。また相続については相続を知ったときから1年以内に手続きをする必要があります。必要書類等揃えばタイでの不動産名義変更はそんなに大変ではありません。

ただし法律がよく変わります。突然変わることも多いのでその点は注意が必要です。

タイの場合、バンコクに日系の不動産業者がいくつかあるのでそちらに依頼して名義変更を行うのがベストです。この場合、やりとりは日本語で行うことができます。

自分で名義変更等する場合、現地であるタイ語でやり取りしなくてはなりません。タイ語でやり取りできれば問題ありませんが多くの人はここがネックとなります。

相続対策は早めに

相続対策は早ければ早いだけ効果があります。特に海外不動産は手続きが複雑です。海外不動産投資は相続を前提にしていない場合でも、相続対応をしておくことをおすすめします。

相続の際は葬儀や故人の遺品整理、その他の手続きで大変忙しいことが予想されます。仕事をしていない人でも大変な労力がかかるのに対し、仕事をしながら手続きをするのは至難の業です。

例えば役所関連の手続きも平日の日中でないと受け付けていないケースが多くみられます。この場合、有給をとって手続きをする必要があります。家族が亡くなるケースではその前に病気等で介護疲れをしているケースも少なくありません。さらに葬儀や片付けなどやるべきことは多数押し寄せてきます。整理する遺族も精神的に限界に達していることが多いので負担をかけないためにも生前の整理は大事なことです。

まして海外不動産は名義変更や相続など海外現地と日本の両方で対応しなければならないことが予想されます。この点も考慮し進めていく必要があります。

まとめ

海外不動産投資は購入時にどの様な目的なのか最後はどうするのかまで考慮しておく事が大切です。将来名義はどうするかもしっかり考えておきましょう。日本国内での相続もとても大変なものですが、故人が海外不動産を保有していた場合、さらに大変な労力がかかります。相続を考えていないものであってももしもに備えて相続対策をしておくことは大事なことです。