不動産投資 人口減少を考慮した投資対象を考える

不動産投資を行う時に、どのような形態に投資するか考える必要があります。今回は今後の日本の人口変化をベースに考えていきたいと思います。当たり前ですが日本の人口が増えれば不動産ニーズは上昇し、減ればニーズは減少します。

日本は人口減少と少子高齢化が今後進む事が予測されていますが、不動産投資はどの観点で行えばいいのでしょうか。

世帯数は増えている

世帯数の増減が不動産投資には大きく関わってきます。昨今の未婚者の増加や少子高齢化の影響を受け、世帯数は年々増加しています。(平成元年の世帯数がおよそ39,000世帯、平成29年時点で50,400世帯)

但し、世帯数の増加は2025年にはピークを迎えると言われており、2025年には世帯数は約54,000世帯になると言われています。2040年には、世帯数は約50,700世帯まで減少する事が予測されていますが、平成29年時点は大きな差がない事がわかります。

世帯数が増える地域、減る地域

前項の統計数値は日本全体を示すものなので、実際には地域によって大きな格差があります。住民基本台帳によると、世帯数が増加するエリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東近郊と、大阪、京都、愛知など三大都市圏に集中します。

他の地域に至っては一部例外はありますが世帯数は減少していく可能性が高いのです。

不動産投資でリスクの少ない形態とエリア

リスクヘッジを考えると、”都心部”かつ”単身者向け世帯”というのがポイントになります。

都心部の特に東京に至っては、今後も安定的に人口流入が続くことが予想されます。空室リスクを考えると、必然的に東京などの主要エリアになるでしょう。さらに、単身者世帯(夫婦のみ)の増加は間違いなく訪れるでしょう。今後増えてくるでしょう。

しかし都心部でワンルームマンション規制というものがあり、単身者マンションの建設が制限されている現状があります。

この事により単身者住居の需要と共有のバランスが崩れる事が予測される為、暫くは都心部の単身者マンションの需要は高いと言えるでしょう。